士業（サムライ）ダイアリー

こんにちは、平良です。


毎日新聞（６月２９日宮崎県版）より

男女雇用機会均等相談：昨年度１５３件　職場のセクハラ７０件
　　－－宮崎労働局　／宮崎


　宮崎労働局は、０８年度の男女雇用機会均等法に関する相談
件数を発表した。寄せられた相談件数は１５３件で、内訳は従業
員９０人▽事業主４１人▽従業員の家族など２２人。
　このうち７０件は職場でのセクハラ相談（性的嫌がらせ）で４５・
８％を占めた。０６、０７年度の相談件数でも、セクハラが４割を超え
ており、同局は「事業側のセクハラに対する対応がまだ不十分」と
している。

　全体の相談件数は０６年が２９０件、０７年が１９６件と減少傾向
にあるが、セクハラの占める割合は０６年が４７・９％、０７年が４３・
４％と高止まりの状態が続いている。内容は「小規模の会社に
勤務しているが、親会社の役員から言葉によるセクハラを受けた」
など複雑・深刻化しているという。同局が０８年度に企業に行った
是正指導（２７０件）も、６４％（１７５件）はセクハラに関するものだった。

　このほか妊娠・出産などが理由の「退職・解雇」が３５件（２２・９
％）、妊娠・出産理由で医師への診療時間を確保させるなどの「
母性健康管理措置」が２０件（１３・１％）だった。【小原擁】


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　宮崎県の報告でもセクハラの相談が多いという結果が出ています。
　全国的みてもハラスメントの相談が増える傾向にあります。

　以前なら、泣き寝入りしていたこともあったと思いますが、最近では
　法律も整備されたこともあり、相談や法的手段に訴えるケースも
　あります。


　私は何度でも繰り返し言い続けるつもりですが、ハラスメントは人権
　問題にまで発展する可能性があります。

　また、当事者同士の問題だけでなく、会社も責任を問われることも
　あります。


　ハラスメントの予防対策、またはおきた場合の対処については、
　平良総合事務所までお問い合わせください。

　問題がおきる前に対策をたてておくことが必要です。  

こんにちは、平良です。


７月２日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より

　新規採用の訓練中の新人消防士に１万回の腕立て伏せなどの
しごきをしたとして、千葉県松戸市消防局は１日、幹部ら１１人を
減給などの処分にしたと発表した。

　訓練に参加した消防士１０人のうち５人が相次いで退職する事態
となった。

　４人は４月、「しごきやいじめで退職を余儀なくされた」と松戸市に
計１２１０万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。

　松戸市消防局によると、訓練は２００５年度に採用された消防士
１０人に０６年３月から約２か月間、市消防訓練センターで行われた。
指導職員が、「訓練中にヘルメットを外した」と新人にコンクリート上で
約１時間正座させたり、「代わりはいくらでもいる」「ぶっ殺してやる」
などの暴言を吐いたりした。

　さらに、訓練中に「ここを辞めろ」と強要された新人は、休日に呼び
出され、腕立て伏せ１万回を命じられた。８００回以上続け、力尽きた
という。

　辞めた新人から２月に訓練指導記録の証拠保全の申し立てがあった
ことから、内部調査していた。

　この結果、訓練の責任者だった当時の企画管理室長ら幹部ら３人を
減給１か月（１０分の１）、指導にあたった職員ら４人を戒告の懲戒処分
とした。また、他の職員４人を訓告や厳重注意とした。

　松戸市消防局の佐久間峰男局長は「パワーハラスメントやいじめが
あったと受け止められても仕方がない。市民の信頼を損なったことは
遺憾。心からおわびする」と陳謝した。


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　消防士は、火事などの災害現場では命がけの仕事になるので、
　厳しい訓練をしないといけないとは思いますが、今回の件は
　さすがにやり過ぎと言われても仕方ありません。

　どうしても精神論になるからでしょうか？とても危険な職業なので
　精神面の強さと安定は必要だと思いますが、必ずしも難行・苦行
　でなくても鍛え方はいくらでもあるはずです。

　局長が認めておわびをした以上、和解するとしても損害賠償で
　解決金を払うことになるでしょう。


　ハラスメントは当人同士だけの問題ではありません。たとえば、
　会社でおきた場合、会社の責任も問われることになります。


　ハラスメントの予防対策、研修その他、おきた場合の対処に
　ついては、平良総合事務所まで、お問い合わせください。  

こんにちは、平良です。


6月30日 産経新聞より


　佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長（４２）が自殺したのは
上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内に
も新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。
同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社側に原因究明の
嘆願書を提出、１１５人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に
寄せている。

　男性係長は平成９年７月に入社。１９年９月に係長に昇任。朝
６時前に出社し、夜は１０時半に帰宅、休日も働く激務が続いた。
今年３月から課長代理によるパワハラが始まったという。

　証言書によると、課の朝礼で課長代理から「数字を上げられない
お前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていないんだから給料を
返せ」とののしられ続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、
出席簿から名前が消された。４月には「お前なんかいらないから
行ってこい」と新人研修に２回も参加させられた。

　男性は５月１８日未明、妻の携帯電話に「仕事をこんな形でし
解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」と
メール送信。同日早朝、新潟市内で飛び降り自殺した。自殺原因
について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪
かった」などと説明したという。

　佐川急便広報部は「ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し
合っていきたい」としている。


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　従業員２００人のうち、１３０人が嘆願書を出すほどの状態では
　実際にパワハラの行為があったと判断されてもやむを得ないと
　思います。

　係長にまでなったのですから、実力が不足しているとは思え
　ませんが、ヒアリング等で不調の要因を聞いていくことはでき
　なかったのでしょうか？

　やり方としては、問題ありと言われても仕方ないと思います。

　以前から言っていますが、ハラスメントは人権問題にまで発展
　する可能性があります。

　どのような言動がハラスメントにあたるのか、認識することが
　必要です。

　ハラスメントの防止、またはハラスメントが社内でおきてしまった
　場合のご相談は、平良総合事務所まで。  

こんにちは、平良です。



第５回
メンタルセラピストの溝口耕児先生を招いて、
セミナーを行います。

　　　テーマ【沖縄でのビジネス成功法】
７月：バイオリズムを活用する ～過去の事例を活用する～

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　　　溝口先生講演のＣＤ（非売品）をプレゼントします！


◆日時：７月１４日(火曜日)　18:30～20:30
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　　　　　　　那覇市西３－１１－１
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　※参加資格：経営者、個人事業主、ビジネスパーソン、
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このセミナーも回を重ねるに従って、参加者が増えています。
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私もいろいろなチャンスを得て成長できたと思っています。

セミナーの内容はもちろんですが、自分のバイオリズムの
強い時・弱い時を知って、それぞれの時に何をするのか
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私は、今まで体験してきたことや溝口先生から得たものを
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平良 真章　Tel ：098-859-0848　Fax：098-963-5189
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よろしくお願いします。  

こんにちは、平良です。


６月２９日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


　警視庁は茨城県結城市大木、元同市議で行政書士の鈴木良雄容疑
者（６２）を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕したと２９日
発表した。


　逮捕は２７日。同庁は、鈴木容疑者が２００４年以降、弁護士
資格がないのに報酬を得る目的で、百数十件の訴訟を起こしていたと
みており、鈴木容疑者は「金になると思ってやった」と容疑を認めて
いる。

　同庁幹部によると、鈴木容疑者は行政書士の資格しか持っていない
にもかかわらず、結城市内の４０歳代の無職女性ら多重債務者の男女
４人の依頼を受け、０７年１１月～０８年６月、６回にわたり、消費
者金融会社４社を相手取り、過払い金（約５８５万円）の返還を求め
る訴訟を東京地裁などに起こした疑い。返還金の約１００万円のほぼ
全額を、鈴木容疑者が報酬として受け取っていたという。

　結城市議会事務局によると、鈴木容疑者は１９９５年４月から９８
年１２月まで同市議を務めていた。



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　市会議員までつとめた人でも、こういうことをやってしまうのか、と
　いう気がしますが.....

　本人も「金になると思ってやった」と供述しているようですし、承知で
　違法行為をしたということですね。

　弁護士法第７２条で、弁護士でない者が、報酬を得る目的をもって、
　法律事件に関する法律事務を行うことを業とすることを禁止しています。
　（これを非弁行為と言って罰則もあります）


　最近、自分のできる範囲を超えて問題になるケースが増えているように
　感じます。（これ位いいだろうと、勝手に判断しているのか、わかり
　ませんが.....）


　士業自身も、士業に依頼する方も気をつけないといけませんね。
　

　平良総合事務所では、行政書士と社会保険労務士の業務を行っています。
　それ以外の業務については、他の士業を紹介しますので、安心して
　ご相談下さい。  

こんにちは、平良です。


６月２８日 NIKKEI NET（日経新聞）より

雇用対策資金、残高３分の１に　労働保険特会、09年度補正後

　労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用
安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と
08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。09年度
補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが
響いた。雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金が
さらに減る恐れがある。

　国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために
事業主のみから保険料を徴収している。収入から支出を引いた差額を
雇用安定資金として積み立てている。02年度以降、景気拡大や無駄な
事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、07年度
末に約１兆円まで積み上がっていた。


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　昨年からの不況の影響で失業者が増えたため、雇用対策として
　かなりの額の費用を使ってきたようです。

　労働保険料率が下がり、労働保険料を納める額が少なくて済む
　のも今年限りになるかもしれません。

　とはいえ、失業者が増えている以上、皆で助け合うのが保険の
　趣旨です。失業中の方が再就職できるまで、応援しましょう。


　景気が回復すれば、企業の求人が増えてくるのは間違いあり
　ませんが、失業中の人も手に職をつけるなど、企業から必要と
　される人材になるべく努力が必要です。


　
　退職時または採用時にトラブルを起こさないために、企業側の
　対策や、従業員も知識が必要です。


　トラブルの防止、または実際にトラブルがおきた場合は、平良総合
　事務所まで、お問い合わせください。
  

こんにちは、平良です。


６月２６日 毎日.jp（毎日新聞）より


　東京学芸大（小金井市貫井北町４）は２４日、教育学部の５０
代の准教授が非正規職員の女性にセクハラをしたとして２５日
から停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　同大によると、准教授は０７年４月～０８年７月に、研究補助
のために非正規職員として雇っていた卒業生の女性に対し、数回
にわたって二の腕を触ったり、写真を撮った。女性から０８年
７月に大学側に相談があり、調査を進めていた。准教授はセク
ハラを認めているという。【野口由紀】



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　大学内でのハラスメント行為があるという事件も後をたちません。

　大学などの場合、アカハラ（アカデミックハラスメント）という
　言葉もあるくらいです。


　なぜ、そういうことになるのか、よくわかりません。
　どうして、そのような言動がおきるのか？

　ハラスメントに対する認識がないのでしょうか？
　人権問題にまでなるケースもあるということを認識して下さい。


　ハラスメントに限らず、「これ位いいだろう」という自分の
　判断が間違いの元になっていることが多いような気がします。

　判断は自分だけでなく、第三者もするということを忘れずに！


　学校だけでなく、企業などでも注意が必要です。
　ハラスメントその他、企業と従業員の問題（の予防）については、
　平良総合事務所まで、ご相談下さい。
  

こんにちは、平良です。


６月２５日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


　長崎、福島、茨城の３県は２５日、新たに計４人の新型インフル
エンザの感染者を確認したと発表した。


　これで国内の累計感染者数（成田空港での検疫などを含む）は
同日午前１１時時点で、３８都道府県の１００３人となった。

　厚生労働省などによると、５月９日に成田空港での検疫で初めて
確認されてから、これまで重症化した患者の報告はない。世界保健
機関（ＷＨＯ）によると、感染者数が１０００人を超えたのはアル
ゼンチンに次いで８か国目。


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　新型インフルエンザ、これから暑くなる日本でも感染者が増えて
　いますね。収束していくはずだったのでは.....

　南半球は現在冬になって、感染者は増え続けているようです。
　日本も夏が終って、秋から冬になる頃から感染者が増えるとの
　予測もあります。


　マスクや消毒のアルコールも必要ですが、うがいや手洗いの励行は
　やはり忘れずに行いましょう。


　予防しなければ、感染率は高くなります。気をｔけましょう。
  

こんにちは、平良です。


６月１９日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


　生徒がいない教室で模擬授業をさせられるなど、人格権を侵害
されたとして、埼玉県杉戸町の私立昌平高校の国語教師今村寛さん
（５０）が１８日、同校を経営する学校法人「昌平学園」を相手
取り、パワハラや退職強要をやめるよう求める仮処分をさいたま
地裁越谷支部に申し立てた。


　申立書などによると、今村さんは昨年８月、専門科目の学力を
問う「授業力確認テスト」と、生徒が教師を評価する「授業アン
ケート」の結果が平均点に達していないとして、小池仁校長から、
授業を外れて特別研修を受けるよう命じられた。

　研修は今年度１年間で、週７時間の模擬授業と他の授業の見学が
課せられているが、普段は職員室に待機。トイレ以外で席を立つ
時は教頭の許可が必要という。模擬授業は管理職の前で行い、「そ
んな話し方では生徒に伝わらない」などと注意されたほか、小池
校長から「あなたが教師をするのは社会全体の不幸」などと言われ
たという。

　今村さんは、４月末に自律神経失調症と診断されたが、特別研修
は続けている。

　昌平高校の城川雅士教頭は「模擬授業は教える技術を向上させる
有効な手段。辞めさせる気持ちなど毛頭ない」と反論している。



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　学校内でも民間企業と同じような問題が出てきています。
　人間が働いている以上、人間関係やいじめ・嫌がらせの
　問題が起きる可能性はります。


　「トイレ以外で席を立つ時は教頭の許可が必要」とか、
　人格を　否定するような言動があるとすれば、人権問題
　にもなりかねません。

　最近多いのが、ハラスメントを受ける⇒うつ病などの
　精神疾患になる⇒裁判（労災認定）になることです。


　会社内でも同様なことが起きたり、いろんな問題が
　発生しています。

　問題が起きた後の対処ももちろん必要ですが、
　起こさないために対策をたてておくことが重要です。

　社内での問題は、当事者同士の問題ではありません。
　会社の責任を　問われることもあるのです。


　会社で起きる労働問題や労務相談があったら、
　平良総合事務所まで、お問い合わせ下さい。
  

こんにちは、平良です。


昨日、（毎月恒例の）溝口先生を招いてセミナーを開催しました。


まずは、１３日に死去したプロレスラー三沢光晴選手のことに
ついて話がありました。（バイオリズム分析の観点からです）

元Ｆ１レーサー、アイルトン・セナ死亡事故以来の衝撃的な事故
だと思っていたので、私も関心を持って聞いていました。

三沢選手の事故は、分析の結果バイオリズムの弱い時に起きて
しまったようです。（ちなみにアイルトン・セナは、年・月・日・
時間の全てにおいて、一番バイオリズムの弱い時に事故が起きて
います。）


一般の方でも交通事故にあうことがありますが、日と時間を分析
してみるとバイオリズムの強い時であったために助かったと思われる
人の話もありました。

やはり、自分のバイオリズムの強い時、弱い時を知っておいた
ほうがいいと思いました。
その時にそれぞれ何をするほうがいいのか、このことも知っておくと
もっといいようです。



さて、本題は広告・宣伝の重要性についてです。

沖縄での広告・宣伝は、業種によるかもしれませんが、
口コミが多くて、インターネットその他の媒体をあまり
有効活用していないのではないかと感じるそうです。

情報は世界中を駆け巡るものだから、沖縄県内にとどまらず、
どこに情報を落とすと広がっていくかということに目をつけた
ほうがいいということです。

県内某企業の社長が、東京のある地域で上手く宣伝して
いるという話と、タマホームは何故売れるのかという話も
ありました。



来月からは、参加者の参考になるように溝口先生の分析結果を
活用して、成功した過去の事例を取り上げる予定です。



来月の参加をお待ちしています。
詳細決まり次第、セミナーの案内を出します。
  

こんにちは、平良です。


６月１５日 ＭＳＮ産経ニュースより


　常務理事のセクハラ疑惑を指摘したため懲戒解雇されたとして、
骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」の山崎裕一元総務部
長が、解雇の無効と職員としての地位の確認などを求めた訴訟の
判決が１２日、東京地裁であった。白石哲裁判官は、セクハラ疑
惑を事実と認定、山崎氏の解雇無効を言い渡した。

　白石裁判官は、セクハラ疑惑について「細部では事実と一致し
ない部分もあるが、基本的には事実」と指摘。「財団がセクハラ
疑惑の調査をきちんと行わないため、山崎氏は外部に情報を漏ら
した。情報漏洩により財団が名誉を傷付けられたとしても、解雇は
重すぎる」と判断した。

　判決などによると、山崎氏は平成１７年４月の総務部長就任直
後、常務理事からセクハラを受けている職員から相談された。山崎
氏は職員から聞き取りを行い、理事長に報告書を提出した。

　これに対し、財団は「セクハラを指摘した報告書には虚偽があり、
個人の誹謗中傷文書だ。財団の社会的信用を低下させた」として、
平成１８年９月に解雇していた。


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　今回の件は、セクハラ行為そのものについての争いではなく、
　セクハラ行為の疑いがある人へ、その指摘したら懲戒解雇された
　ために、不当解雇を主張して裁判になっています。

　元総務部長は、セクハラを受けた人から相談を受けていて、その
　ことを指摘したのでしょうか？

　法人側もセクハラの相談窓口を設けることが義務付けられている
　ことを知っていて対策はしていたと思いますが.....
　個人に対する誹謗中傷の扱いとされたようです。


　地裁から判断が下されましたが、控訴するのか、和解するのか
　まだわかりません。


　セクハラに限らず、ハラスメントの言動が問題になることが年々
　増えています。

　予防と対策をしっかり立てておく必要があります。
　まずはハラスメントに該当する言動について、知っておくほうが
　いいでしょう。
  

こんにちは、平良です。


６月１４日 NIKKEI NET（日経新聞）より


　九州・沖縄の悪化する雇用情勢を改善しようと、８県の労働局が
７月以降、企業を訪問して求人を開拓する人員を現在の約３倍の
202人に増員する。８県の有効求人倍率は４月まで14カ月連続の
低下で、求人減は職を探す人には死活問題。厚生労働省は担当
者１人あたり月40人、202人なら年10万人近い求人確保を目標に
掲げるが、生産が持ち直しつつある製造業でも回復のスピードは
鈍く、求人の掘り起こしは簡単ではなさそうだ。

　「ハローワークに求人を出してもらえませんか」。３月、ハローワー
ク福岡中央（福岡市）の求人開拓推進員、毛利勝一さん（58）は
福岡市内の不動産販売会社を訪問し新規雇用を依頼した。

　同社担当者はこれに応じ、２人の求人を申請。「仕事が忙しく
ハローワークに求人票を持っていく時間がなかった。そちらから来て
くれて助かった」と話した。スムーズにいく例ばかりではないが、
採用意思のある会社の“埋もれた求人”を掘り起こすのも推進員
たちの役割だ。



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　景気の影響から、企業の求人数も減り続けています。

　沖縄は毎年のように失業率が高く、全国でもワースト１を争う
　ような状況です。

　まずは企業が活性化して、業績が上がるようになるのが先だと
　思いますが、求人の掘り起こしも必要ですね。


　企業も労働局も力を合わせていけるといいです。  

こんにちは、平良です。


６月１２日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット
・チャン事務局長は１１日夕（日本時間１２日未明）、記者会見を
開き、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的
大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ引き上げ
ると宣言した。

　同日開催の専門家による緊急委員会が、南半球での急速な感染
拡大を踏まえ、「世界的大流行の要件が満たされた」と結論づけた
ことを受け、決断した。

　新型インフルエンザの世界的大流行は死者１００万人に及んだと
される１９６８年の「香港風邪」以来４１年ぶりとなる。

　チャン事務局長は、感染者の大半の症状が軽いことを指摘し、「国
境閉鎖や国際的な人・モノの移動制限措置を取るべきでない」と述べ、
各国に冷静な対応を求めた。また、世界各地にウイルスが広がって
しまっているため、患者隔離など「封じ込め策」より、早期治療を軸
とする感染拡大の「軽減策」に重点を移すよう訴えた。

　メキシコ、米国を起点に４月以後、急速に広がったウイルスは、
ＷＨＯによると１１日までに７４か国・地域に拡散し、感染者は２万
８０００人以上に達する。感染者の増大は、冬に入った南半球で顕著
で、豪州では毎日１００人のペースで増え、１２００人を超した。

　ＷＨＯの警戒水準は地理的な広がりを尺度に定められており、フェ
ーズ６は、世界の２地域で人から人への持続的感染が起きていること
が条件。北米に加え豪州でも人から人への持続的感染が確認された
ため、フェーズ６への引き上げが避けられなくなった。

　警戒水準は各国の対策を左右するだけに、引き上げに際しては、ウ
イルスの地理的な広がりだけでなく、病原性の強弱を表す新たな尺度
の必要性が認識された。ＷＨＯは「重症」「中度」「軽症」の３段階
の尺度を検討しており、今回は「中度」としている。

　チャン事務局長は、また、ワクチンメーカーに対し、季節性インフ
ルエンザ用ワクチン製造が完了した後、新型用ワクチンをフル稼働で
生産するよう求めた。

　ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒水準を４月２９日にフェーズ５
に引き上げた。５月初め、英国やスペインでも感染者が増大し、フェ
ーズ６への引き上げが本格的に検討されたが、世界的大流行を宣言
することによる経済的、社会的影響への懸念から、欧州諸国のほか
日本や中国が反対したため、引き上げは見送られていた。



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　北半球に住んでいる人からみると、新型インフルエンザの勢いが
　衰えてきたように感じていましたが、南半球では感染者が増えて
　いるようですね。

　これは予想されていましたが、その通りになってしまいました。
　北半球も夏の間は、特に問題ないかもしれませんが、秋から冬に
　かけては、また流行る可能性もあります。


　普段から、よく手を洗うことやうがいも忘れずに習慣づけていた
　ほうがいいでしょう。

　最近では、マスクもなかなか手に入りません。薬局などに入荷
　されたら、購入して備えておいたほうがいいでしょう。
　消毒用のアルコールもあると、よりいいと思います。


　感染しないことが一番です。対策を忘れずに予防しましょう。  

こんにちは、平良です。


６月１１日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


　実際には耳が聞こえているのに、「聴覚障害がある」とする虚偽
診断書を取得した北海道内の８００人超の患者が、不正に身体障害
者手帳を発行されていた問題を巡り、道警は１１日、札幌市の耳鼻
咽喉(いんこう)科医・前田幸(よし)アキ容疑者（７４）と、同容疑者
に患者を紹介していた同市の社会保険労務士、香田清容疑者（６７）
を、詐欺などの容疑で逮捕した。（「アキ」は「日」の下に「立」）


　同日午前から診療所など関係先の一斉捜索を始めた。

　捜査幹部によると、患者のうち約１４０人は障害年金を受給して
おり、香田容疑者が申請手続きなどを代行していたという。前田
容疑者は、「患者の詐病を見抜くことができなかった」などとして
いたが、聴取を受けた約６００人の患者の大半から「実際には聞こ
えていたのに、障害ありと診断された」との供述が得られたため、
両容疑者が患者に障害年金を詐取させる目的で虚偽診断書を作成
していたと判断した。

　この問題を巡っては、虚偽診断書をもとに身体障害者手帳を入手
した患者の９割が、「症状が回復した」などで手帳を返還。道や札幌
市などが患者に対し、障害者に給付される医療助成費などの返還を
求めている。


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　医師と社労士、両方とも国家資格を持ち患者や依頼者を手助け
　するのが、本来の役割だと思うのですが.....

　この件は、両者が組んでやってきたことなのかわかりませんが、
　悪質ですね。信用も失います。

　６０代、７０代の両者が同じ仕事に戻る可能性もないでしょう。


　一般の方々もこういう不正には関わらないように注意しましょう。
　結局、返還させられることになるし、犯罪の可能性も大です。
　何もいいことはありません。

  

こんにちは、平良です。


６月９日 沖縄タイムスより


労働衛生管理に弱さ


　うつ病など精神障害を理由に労災請求した人が２００８年度、
過去最多の１１件に上った県内。０４～０８年度の５年間、精神
障害による労災請求件数合計２８件に対し労災支給決定件数（認
定件数）は計８件にとどまっている。脳血管疾患や虚血性心疾患
などいわゆる過労事案の認定件数も少なく、専門家は労働と健康
被害の立証の困難さを指摘する。

　精神障害や脳血管疾患など３疾患に対する県内の労災請求は
０４～０８年度に計６８件。うち認定数は２０件で、請求に対する
認定の割合（認定率）は２９・４％だった。全国の認定率は０８
年度３５・６％。

　認定率の低さについて社会保険労務士の吉田務さんは、県内の
事業所の労働衛生管理体制の弱さを指摘する。「労災請求には事業
所側の協力も欠かせないが、零細企業が大半を占める県内では、
例えば産業医など労働と健康被害の因果関係を日ごろからチェック
する仕組みが圧倒的に足りない」

　結果、長時間労働など過酷な労働実態を示す証拠が足りずに、
請求したものの認定に結びつかないケースも少なくないという。沖縄
労働局が実施する労働相談件数が０８年度、過去最多の８０００件に
達したことを挙げ、「急増する相談に比べると認定件数はあまりにも
少なく、労働実態を正確に表しているとはいえない。氷山の一角だ」
と指摘した。

　産業メンタルヘルスに詳しい山本クリニックの山本和儀院長は精神
障害による労災請求の増加について、事業所内の予防の重要性を語る。
仕事が理由の精神疾患は増えているとし、「職場内のトラブルを個人
責任だけに問わず、会社全体の問題として支援する姿勢が必要」と
アドバイスした。


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　沖縄県内でも「うつ病」の人が増えているという声は、よく聞きます。
　その割りに労災請求は少ないということですね。

　うつ病の原因が、すべて仕事にからむこととは言いませんが、職場の
　人間関係や労働時間は要因の多くを占めています。


　会社内で、いじめや嫌がらせをなくすことも必要ですし、起きた場合の
　対処法や起きないようにする対策の必要です。

　会社内でのいじめや嫌がらせが、「うつ病」の原因にもなっています。
　また、長時間労働でうまく休息できないために「うつ病」になることも
　多いです。


　「うつ病」になった場合は、休ませることが回復への一番の近道です。
　仕事が原因である場合は、労災申請して下さい。

　詳しいことがわからない場合は、当事務所またはお近くの社会保険
　労務士へお問合せ下さい。
  

こんにちは、平良です。


６月８日 NIKKEI NET（日経新聞）より

　民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した５月の全国企業
倒産状況によると、件数は1203件と前年同月比で6.74％減った。
前年実績を下回るのは2008年５月以来１年ぶり。負債総額も5398億
8400万円で1.80％減った。減少の理由について同社は、全国の信用
保証協会が金融機関の中小企業向け貸し出しに保証を付ける「緊急
保証制度」など「金融支援策が効果を発揮したため」と見ている。

　産業別の倒産件数は10産業のうち７産業で前年同月より減少した。
「農・林・漁・鉱業」が２件と前年に比べ84.61％減り、建設業が
320件と21.37％減ったのが目立った。



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　倒産件数が減ったというデータが出てくると、「景気は底を打った」
　というのも信憑性が高いのではないでしょうか？
　活気づくのが一番です。


　新型インフルエンザも、これから暑くなってくると治まるようですが、
　秋以降はわかりません。（また流行る可能性もあります）


　インフルエンザが流行ってしまうと、景気に悪影響を与えてしまい
　そうです。完全に治まるまでは十分注意しましょう。



　※昨日は、福岡で営業の神様加賀田晃先生のセミナーに参加しました。
　　（伝説の営業マンとも言われています）

　　それにしても衝撃的でした。強烈なインパクトを残してくれた方です。
　　なかなか会うこともできない方です。ネットでも詳しく知ることは
　　できません。　こちらなら、少しわかるかもしれません。
　　　　　　　　　　http://www.kagataakira.com/
　
  

こんにちは、平良です。


６月４日 共同通信より


　女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、
２００８年は１・３７だったことが３日、厚生労働省の人口動態
統計（概数）で分かった。０７年と比べ０・０３上がり、過去
最低の１・２６を記録した０５年から３年連続で上昇した。都道
府県別では最高が沖縄の１・７８で、最低は東京１・０９。

　厚労省は、晩婚化を背景に３０代の出産が増え続けていることや、
減少していた２０代の出産が下げ止まり傾向にあると分析。担当者は
「ただ、こうした推移は好景気に支えられてきた面もあり、今年以降
は金融危機による不景気の影響を注視する必要がある」としている。

　一方、死亡数は１１４万２４６７人（前年比３万４１３３人増）
となり、戦後の１９４７年以降で最多。出生数から死亡数を引いた
自然増減数もマイナス５万１３１７人で前年（マイナス１万８５１６
人）を大きく下回り、過去最大の自然減となった。

　合計特殊出生率　１５～４９歳の女性の人口と、それぞれが１年間
に産んだ子供の人数を基に、年齢別の出生率を算出し、合計した数値。
１９６０年代から７０年代前半までは２前後で推移していたが、７５年
に２を割り込んで低落傾向になり、２００５年には過去最低の１・２６
を記録した。晩婚化や未婚化などが原因とみられる。人口維持に必要と
される水準は２・０７。


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　出生率が３年連続で上昇と言っても、まだまだ喜べるような状況では
　ありません。このままでは、人口は減っていきます。

　人口が減るだけなく、高齢化も予測以上に早くすすんでいるため、
　年金や医療、介護などが大きな問題となっています。


　年代別の人口比率のバランスが悪くて、高齢者や弱者を支えきれなく
　なってきています。そのため高齢者の負担が増えています。


　子供をたくさん産んで増やせば解決できるかもしれませんが、出産も
　産婦人科の医師が少なくなっていること、育てるために利用する保育園も
　足りない状況です。


　景気対策も必要ですが、長期的にみて重要なことに力を入れてもらえると
　助かる人が多いのではないでしょうか.....

  

こんにちは、平良です。


６月３日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より

　２００８年度に厚生労働省北海道労働局に寄せられたセクシュ
アル・ハラスメント（性的嫌がらせ）に関連する相談のうち、
約３割は社長や商店主など「雇用主」から被害を受けたとする
内容だったことがわかった。

　同局は「道内企業の意識が低い」と指摘している。

　まとめによると、同局に０８年度中に寄せられた男女の雇用
均等化に関する相談は計６３４件。

　多かったのは「体に触れられた」「性的関係を強要された」など
セクハラに関する相談で計３４３件に上っていた。

　このうち９１件は、中小企業の社長や、商店主など雇用主で、
管理職や同僚からセクハラを受けたとする相談が多い他の自治体と
比べても際立っているという。同局雇用均等室では、「小規模な事
業所が多いという地域事情はあるのだろうが、本来、対策を講じる
べき立場なのにセクハラをしていることは問題」としている。

　他の相談では、女性であることを理由に職場で「不利益な取り
扱いを受けた」とする相談が計９７件。妊娠、出産などをきっかけ
に、解雇や退職を強要する相談が増える傾向にあるという。

　労働局は、セクハラ相談に対応するため、雇用均等室に相談員を
配置。労働者だけでなく雇用主も、相談窓口を活用するよう呼び
かけている。



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　今回は、北海道労働局からデータの公表ですが、北海道に限らず
　全国的にセクハラ・パワハラなどのハラスメント関連の相談は
　増えています。

　ハラスメントの対策を講じるべき立場にある雇用主が、セクハラ
　行為をしていることが問題と言っています。

　どのような言動がハラスメントにあたるのか、認識する必要が
　あります。


　問題が起きてからでは遅いです。問題を起こさないようにしま
　しょう。


　一度、労働局や社会保険労務士などに相談することをおすすめ
　します。  

こんにちは　平良です。


セミナーのご案内（６月）


第４回（平良総合事務所、シーズファクトリー共催）
メンタルセラピストの溝口耕児先生を招いて、
セミナーを行います。

　　　テーマ【沖縄でのビジネス成功法】
　６月：生き残る企業とは ～経営者の在り方・考え方～

　☆今回の参加者には、
　　バイオリズムカレンダーをプレゼントします！


※溝口先生は、上場企業２０社を顧問先にもつ、
　一流の経営コンサルタントでもあり、通常は
　なかなか会うことができない方です。
　　個別面談の場合、東京まで出向いて行って
　１時間１０万円でアドバイスを受けることに
　なります。

　　ですが、沖縄にも顧問企業が３社あり、毎月
　来沖する際に、時間を割いて頂き、セミナーを
　開催しています。


　◆日時：６月１６日(火曜日)　18:30～20:30
　◆場所：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」２Ｆ研修室
　　　　　　　那覇市西３－１１－１
　◆参加費：５,０００円

　　※参加資格：経営者、個人事業主、ビジネスパーソン、
　　　　　　　　自己投資できる方　（業種は問いません）


セミナーの詳細については、添付の案内チラシで
確認をお願いします。


私もいろいろなチャンスを得て成長できたと思っています。
このセミナーは、おそらくあなたにとっても成長できる
チャンスだと思います。
私は、今まで体験してきたことや溝口先生から得たものを
わかってもらいたい。このことを通じて、あなたの成長に
なるかと思って声をかけています。


もし、あなたがこのセミナーに参加すれば、あなたの
バイオリズムの秘密を知ることができます。それを
活用すれば、ビジネスや日々の生活に、必ず役立つ
ものになります。


費用は当日頂戴しますが、セミナーの内容が役に
立たないなど納得頂けない場合は、お帰りの際、
費用を全額お返しいたします。


参加をお待ちしています。


　お問い合わせは、

平良 真章　Tel ：098-859-0848　Fax：098-963-5189
　　　　 e-mail： info@taira2008.com
　　　　　　URL：http://www.taira2008.com/

　森 信幸 e-mail： n-mori@seeds-factory.co.jp


　　※　申し込みは、６月１５日まで。


よろしくお願いします。


　溝口メンタルセラピストオフィスはこちら
　　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓
　　http://www.m-mentaltherapist.co.jp/

　ブログはこちら ⇒ http://ameblo.jp/m-doit/


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※5/20 ㈱データマックス沖縄主催のセミナーがありました。
　溝口先生がメイン講師をつとめ、７０名もの参加者が
　講演を聴いています。
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こんにちは、平良です。


６月１日 時事通信より


メンタルヘルス不調者「増加」＝産業カウンセラーの７割が指摘

　企業で働くカウンセラーの約７割が、職場でメンタル面の不調を
訴える人が増加したと考えていることが１日までに、日本産業
カウンセラー協会のアンケート調査で分かった。景気悪化の影響で、
非正規労働者の一方的な契約解除などが多く、女性が対象となって
いる事例が６割を占めた。

　調査は４月から５月にかけ緊急に実施。過去１年間に見聞きした
り、相談を受けたりした職場のトラブルについて産業カウンセラー
に尋ね、１３６人が回答した。

　雇用関連では「非正規労働者の一方的な契約解除」「退職勧告・
ほのめかし」といった事例を約４割が経験。「自己都合退職の強要」
も約２８．７％に上った。

　福利厚生関連では「休暇が取れない」が５５．１％。具体的には
「次は自分が解雇されそうで休みを取りづらい」といった相談だった。
　こうした職場環境の悪化を受け、「メンタルヘルス不調者が増加
した」と７０．６％のカウンセラーが回答。「モチベーションの
低下」は６６．９％、職場の人間関係や雰囲気の悪化も約半数が指摘
した。



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　最近いろんな業界で、うつ病などの精神的な病いの人が増えている
　ということをよく聞かされます。

　年々増えてきているようですが、昨年から今年にかけての不況の
　影響で、自分の立場が危ういと感じる人が多いようです。

　いじめや嫌がらせも要因の１つですが、ハラスメントもセクハラと
　パワハラがミックスされたような感じになり、うつ病になって、
　労災の扱い云々まで至るケースもあります。

　
　精神的に余裕のない人が増えてきているでしょうか？

　運動とか、リラックスできるもの、癒し系のセラピーなどを
　取り入れるのもいいかもしれません。