沖縄発！　士業＆カウンセラー・平良のＢＬＯＧ

こんにちは、平良です。


今日は、時間外労働による労災認定の新基準についてです。
（厚労省の発表より）


認定基準で業務による心理的負荷が「強」と評価されるケース。

１）極度の長時間労働

　　発病直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような、
　又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば、３週間に
　おおむね１２０時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は
　少ないが手待ち時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を
　除く）


２）恒常的長時間労働が認められる場合

　　①具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに
　「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な
　長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）認められる
　場合には、総合評価は「強」とする。

　　②具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに
　「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な
　長時間労働が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね
　１０日以内に）発病に至っている場合又は、出来事後すぐに
　発病に至っていないが事後対応に多大な労力を費やし発病した
　場合、総合評価は「強」とする。

　　③具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに
　「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後に
　それぞれ恒常的な長時間労働が認められる場合は、総合評価は
　「強」とする。


３）１カ月に１００時間以上の時間外労働を行った

　　①発病直前の連続した２カ月間に、１か月当たりおおむね
　１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その
　程度の労働時間を要するものであった

　　②発病直前の連続した３カ月間に、１か月当たりおおむね
　１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その
　程度の労働時間を要するものであった


　　時間外労働で業務による心理的負荷が「強」と判断されるには、
　上記のような場合がありますので、自分の場合いずれに当たるか
　検討します。なお、時間外労働が１か月当たり８０時間以上の
　場合は、業務による心理的負荷は「中」となりますが、その他の
　出来事の業務による心理的負荷が強度の場合は、全体評価として
「強」となる可能性もあります。

　　※時間、期間、負荷の程度を確認しましょう。

今回はここまでです。