沖縄発！　士業＆カウンセラー・平良のＢＬＯＧ

  

こんにちは、平良です。


５月２５日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より


年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算

　厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算
結果が明らかになった。

　妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割
確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるもの
の、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯
では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質
価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には
月１万８０００円も目減りすることがわかった。

　厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握する
ため、５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は
その一環として行った。

　４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦
だった妻をモデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点
での現役世代の平均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束
している。

　試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も
含めて月２２万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金
（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。給付水準は今後低下
するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を
確保できる。

　ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き
夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。
給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、
５０年度には３６・７％となる。

　モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎
年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためだ。

　一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、
物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済
スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在６５歳の
モデル世帯の場合、名目額は１０年後の７５歳時点で２３万２０００
円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は２０万５０００円
と、現在より１万８０００円減る。８５歳時点の価値は、現在より
２万４０００円目減りする。


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　厚労省の試算で、年金が減るかもしれないということは、実際には
　それ以上に減ってしまうのではないでしょうか？

　モデル世帯も、相変わらず夫は定年まで勤めて妻はずっと専業主婦、
　（おそらく子供は２人）現在、このような家庭が一般的でしょうか？

　パートの主婦もたくさんいますし、少子化で子供も２人いるかどうか...


　年金制度は、是非とも必要で大事な制度です。ですが、ある程度の
　生活ができる位の保障がないと意味がありません。いい制度にして
　ほしいものです。

　あと、自分の老後を安心して生活できるようにするために、知恵を
　つけることも必要です。


　一度、ライフプランを見直すことをおすすめします。  

こんにちは、平良です。


先日、浦添産業振興センターにて、㈱データマックス沖縄社主催の
セミナーがありました。メイン講師は、メンタルセラピストの
溝口耕児先生です。

溝口先生は、毎月来沖し、私も個別にアドバイスを頂いていつも
お世話になっています。

先日のセミナーに参加できなかった方々に、㈲溝口メンタルセラ
ピストオフィスより、セミナーの案内です。（沖縄県外ですが...）


【不況対策7つのメソッド】
メンタルセラピスト溝口耕児が6月から7月にかけて
東京・大阪・広島・博多でセミナーを行います。

詳細は下記となります。
http://ask-bio.com/7method/

【溝口メンタルセラピストスクールプレ講座】
6月7日（日）13：00～16：00に
溝口メンタルセラピストスクールの案内もかねた
プレスクールを開催いたします。

詳細は下記となります。
http://www.m-mentaltherapist.co.jp/school/preschool.html


よろしくお願いします。

  

こんにちは、平良です。


５月２３日 沖縄タイムスより


全国比８・１％高/生活習慣病の増加懸念


　企業に義務付けられている定期健康診断で、２００８年に血圧や
肝機能などが正常値を超えるなど何らかの異常が認められた人の
県内の割合（有所見率）が前年に比べ２・５％増加し、過去最高の
５９・４％だったことが２２日、沖縄労働局のまとめで分かった。
全国に比べて８・１％高い。生活習慣病の増加などが懸念され、
県内の労働者の健康状態が悪化する実態が明らかになった。

　５０人以上の従業員を持つ８３８事業所から提出された９万８、
０６５人のデータを集計。県内は、０３年から横ばい、微減傾向に
あったものの、０８年は前年に比べて２・５ポイント増加した。
全国は１・３８ポイント増。

　有所見率が高かった項目は、血中脂質検査３５・１％（全国３１・
７％）、肝機能検査２０・４％（同１５・３％）、血圧検査１８・
２％（同１３・８％）などで、生活習慣病にかかわる項目が上位を
占めている。血糖検査は１１・８３％で、昨年より３・８％高く、
肝機能検査も２・３％増えた。

　業種別では運輸交通業７３・６％、建設業６８・３％、製造業
６７・５％、貨物取扱業６２・６４％の順となった。また、健診で
血圧や血中脂質、血糖、腹囲の検査（またはＢＭＩの測定）の４項目
すべてで異常と判断された人が受ける２次健康診断の受診件数は、
０８年度全国で最も多い３３５３件（０９年２月現在）。

　沖縄労働局は、有所見者を健康と病気の間の状態と位置づけ、
「定期健康診断の確実な実施と受診率のさらなる向上を図るとともに、
健康診断実施後の生活習慣改善や病因の治療など事後措置の徹底を
指導していく」としている。

［ことば］

　有所見率　診断で血圧など検査項目の数値が正常値に入っていない
割合。労働安全衛生法は５０人以上を雇う企業に健康診断を義務付け
ている。


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　沖縄県民は食事、飲酒、運動への関心が低いのでしょうか？
　
　食事は、脂っこいものが多いかもしれません。
　飲酒の量も長時間飲んでいるため、多いかもしれません。
　運動量は、少ないでしょうね。車社会なので、ちょっとの
　移動でも車を利用します。

　健康が一番大事です。自分の健康に関心を持って、食生活や
　飲酒の習慣を見直しましょう。


　健康で元気なら何でもできます。
　不況を吹っ飛ばそう！  

こんにちは、平良です。


昨日、メンタルセラピスト溝口耕児氏を招いて、セミナーを開催しました。
報告として、いくつか取り上げていきます。


溝口先生から見た沖縄と沖縄県民について話がありました。

　・沖縄の人はのんびりしている　【競争原理がはたらかない】
　・欲がない　【どん欲さに欠ける】
　・沖縄の中でじっとしていても食べていける
　・外の世界を知らない　【井の中の蛙】
というような印象を受けるということでした。


　ただ、これまで何万人もの分析をしてきて、沖縄の人は
潜在能力が高い人が多いそうです。ですが、その能力を
発揮しないで持ち腐れになっている。
（その理由も話されていましたが...）

もったいないですよね。


あと、事業・商売については、
「皆さんの商売、どれだけの人に知られているのか？」
徹底的に印象づけなければいけないはずですが...
広告・宣伝、告知、集客を徹底して学ぶことが必要です。
そういう面でのどん欲さが足りない....

「知らない人に教えてあげる」これが親切の基本！
沖縄の人は、もっともっと宣伝しなきゃダメ！


自分が欲しいと思うなら、まず相手に与える！ことも必要。
商売に限らず、人間関係全て。


そのほかに、（日本全国共通ですが）
子供の潜在能力を知らずに子育てはできない。
できないことをやらせて、ダメだと叱っている。
自分の子供の潜在能力や特性を知って、その子に向いて
いることをさせる。
できることをやらせて、できたらほめる！！
そうすれば子供は才能を発揮するようになる。



どうですか、参考になりましたでしょうか？

一度、セミナーに参加して、自分の潜在能力や特性、
バイオリズムを知るきっかけにしては？


次回は、６/１６（火）ＰＭ６:３０～８:３０を予定しています。
詳細は、決まり次第連絡します。
  

こんにちは、平良です。


先日、案内したセミナーですが、
誠に申し訳ありません、セミナー会場を変更します。

（都合により、産業支援センターの会議室が
　使用できなくなりました）



新たな会場は、ＫＢＣ学園です。

〒901-0155　 那覇市金城５－８－６
インターナショナルリゾートカレッジ内　３０６教室



日時は変更ありません、予定通りです。

１８日（月）ＰＭ６：３０～８：３０　です。


よろしくお願いいたします。
  

こんにちは　平良です。

第３回
メンタルセラピスト溝口耕児先生を招いて、
経営者その他の方のためのセミナーを行います。

※溝口先生は、上場企業２０社を顧問先にもつ、
　一流の経営コンサルタントでもあり、　通常は
　なかなか会うことができない方です。
　　個別面談の場合、東京まで出向いて行って
　１時間１０万円でアドバイスを受けることに
　なります。
　　ですが、沖縄にも顧問企業が３社あり、毎月
　来沖する際に、時間を割いて頂き、セミナーを
　開催しています。２時間で破格の５千円です。

　　　　テーマ【沖縄でのビジネス成功法】

　　５月：沖縄県と県民及び県内企業の特性    ～内地企業との比較～

　　講師：溝口耕児 氏（メンタルセラピスト）

　　　プロフィール
　　1953年　岐阜県恵那郡明知町生まれ
　　1986年　渡米
　　1988年　メンタルセラピスト社会心理学
　　　　　　資格取・行動心理学資格取得
　　1989年　帰国
　　1990年　日本で、メンタルセラピストと
　　　　　　して人事コンサルティング業務を
　　　　　　開始

　溝口メンタルセラピストオフィスはこちら
　　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓
　　http://www.m-mentaltherapist.co.jp/

　ブログはこちら ⇒ http://ameblo.jp/m-doit/

　◆日時：５月１８日(月曜日)　18:30～20:30
　◆場所：沖縄産業支援センター３Ｆ会議室　　那覇市小禄１８３１－１
　◆参加費：５,０００円

　　※参加資格：経営者、個人事業主、ビジネスパーソン、
　　　　　　　　自己投資できる方　（業種は問いません）

私もいろいろなチャンスを得て成長できたと思っています。
このセミナーは、おそらくあなたにとっても成長できる
チャンスだと思います。
私は、今まで体験してきたことや溝口先生から得たものを
わかってもらいたい。このことを通じて、あなたの成長に
なるかと思って声をかけています。

もし、あなたがこのセミナーに参加すれば、あなたの
バイオリズムの秘密を知ることができます。それを
活用すれば、ビジネスや日々の生活に、必ず役立つ
ものになります。

ですが、このセミナーの真価をご理解頂けるのは
ごく限られた方だけです。

費用は当日頂戴しますが、セミナーの内容が役に
立たないなど納得頂けない場合は、お帰りの際、
費用を全額お返しいたします。

参加をお待ちしています。

追伸：㈱インプロビック 企画事業部長　林 洋一 様より
　　　溝口先生と林さんの対談音声を提供して頂きました。
　　　是非一度、お聞き下さい。
http://www.hirahidenobu.com/millionpaper/member/mizoguchi2/

　お問い合わせは、

　森 信幸　Tel ：0980-43-8151　Fax：0980-43-8152
　　　　 e-mail： n-mori@seeds-factory.co.jp
平良 真章　Tel ：098-859-0848　Fax：098-963-5189
　　　　 e-mail： info@taira2008.com
　　　　　　URL：http://www.taira2008.com/

　　※　申し込みは、５月１５日まで。

よろしくお願いします。

  

こんにちは、平良です。


５月６日 沖縄タイムスより


労働相談８０６７件　過去最多　厳しい雇用環境反映/０８年度沖縄局まとめ

　沖縄労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた２００８年度
相談件数は、前年度比２・９％増の８０６７件で過去最多となった
ことが、５日までに同局のまとめで分かった。労使間のトラブルの
うち、労働基準法など関係法令の違反を伴わない「個別労働紛争
相談」（民事労働紛争）が３１・７％増の３５１５件。同局は「相談の
増加は、雇用環境の厳しさを反映している」とみている。

　同コーナーは、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に
基づき、同局管内に６カ所（宮古、八重山は０９年４月から）設置され
ている。労使双方を対象に、労働条件や募集・採用、男女均等、
いじめなどの労働問題の相談を受け付けており、労働トラブルの未然
防止や早期解決を促している。

　相談件数の割合を種別で見ると、「法令制度問い合わせ」４６・２％
（３７２７件）、「個別労働紛争」４３・５％（３５１５件）、「行政指導関係」
８・５％（６８６件）。内容別では、「労働条件」が全体の８割を占め、
「その他（いじめや嫌がらせ含む）」が１３・２％と続いた。

　個別労働紛争で最も多かったのは「解雇」の２８・５％（１００１件）。
次いで「賃金等の労働条件引き下げ」１８・８％（６６２件）、退職が認め
られないなどの「自己都合退職」１１・２％（３９４件）、「いじめ・嫌がらせ」
６・７％（２３７件）だった。

　労働紛争で、労働局長に「助言・指導」を申し出たのは前年度比３２・
４％増の２００件。紛争調整委員会による「あっせん」を求めたケースは
同１３・６％増の１００件あった。

　実際に「助言・指導」を行ったのは、前年度分を含めて受理された
１９８件のうち１８９件で、解決したのは９３件（解決率４９・２％）。
「あっせん」は前年度分を含め９７件が受理され、３１件が合意に達した。



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　沖縄県でも全国と同じように、年々労働問題とそれについての相談が
　増えています。そのうち、８割が労働条件についてとなっているという
　のは、条件をきちんと提示していないのでしょうか？

　従業員を採用する時、労働条件を提示する義務があるのですが．．．


　口頭で説明するだけで済ましていると、後でもめる要因になります。
　条件を聞かされた方も、自分のいいように受け取ってしまうため、
　くい違いがおきてしまいます。

　労働条件を証明したものが残っていないと、言った、言わないの
　水掛け論になってしまいます。


　労働条件に限らず、労働問題を起こさないようにするために、
　会社内のルールは、誰が見てもわかるように整えておくことを
　おすすめします。