沖縄発！　士業＆カウンセラー・平良のＢＬＯＧ

  

こんにちは、平良です。

７月３１日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）より

　厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）
は、５月より０・０１ポイント悪化して０・４３倍となり、２か月連続で
過去最悪を更新した。

　一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、６月の
完全失業率（季節調整値）は５・４％で、５月より０・２ポイント悪化した。


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　６月の時点では、有効求人倍率が過去最低を更新したということ
　ですね。

　今月の豪雨で、九州や中国地方はどう影響が出るのでしょうか。
　農業の被害が大きいのは、誰が見てもわかるはずですが、農業
　以外の業種にどれ位の影響があるのかわかりません。

　ただ、沖縄を除いて全国的に不況から抜け出しつつ動いている
　との報告も出ました。

　これから景気が上向きになるといいですが．．．
　衆議院の総選挙の結果次第で、何かしら変化があるのでしょうか？

　雇用対策の結果、企業の求人数が増えることを期待しましょう。


　従業員を雇用する際には、労働条件の明示や雇用契約書などが
　必要です。企業も応募者（あるいは採用者）も双方が納得して、
　働くようにするためです。また、後々のトラブルを防ぐためにもきち
　んとしておきましょう。


　雇用契約書や労働条件の明示についてのお問い合わせは、
　平良総合事務所まで。　http://www.taira2008.com/

　
　  

こんにちは、平良です。


７月３０日 産経新聞新潟版より

　新潟大学（下條文武学長）は２９日、成績証明書の申請用紙を
受け付ける立場を悪用、手続きにきた卒業生の女性に好意を抱き、
申請用紙の住所に手紙を送り、電話番号に電話をして交際を迫っ
た４０代の男性事務職員を同日付で停職１カ月の懲戒処分にした。


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　最近、大学内でのハラスメントが多くなっています。なぜでしょう？
　大学に限りませんが、やっていいことといけないことの区別が
　つかなくなっている人が増えているのでしょうか？


　ただ、この記事からだとハラスメントというより、ストーカー行為に
　近いような気がしますが．．．　（個人情報も悪用していますね）
　どちらにしても、被害者は嫌な思いをしているはずです。

　ストーカー行為も度が過ぎると犯罪につながることもありますので、
　注意が必要です。


　立場を悪用するとうことではハラスメントも同様ですが、相手の
　ことを考えずに行ってしまう言動が問題に発展します。

　高額な損害賠償額を請求されたり、学校（または会社）側の責任を
　問われることもあります。


　会社または学校内での問題が起きる前に専門家に相談することを
　おすすめします。お問い合わせは、平良総合事務所まで。
　　　　http://www.taira2008.com/  

こんにちは、平良です。


読売新聞（７月２８日版）より

　東海大学湘南キャンパス（神奈川県平塚市）の大学院博士課程に
在籍していた女性が、教員からセクハラを受けた後の大学の対応に
問題があったとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京
地裁であった。

　大段亨裁判長は、女性が研究を続けるための配慮を怠ったとして、
同大学に３３０万円の賠償を命じた。

　判決によると、女性は、理系の博士課程に在籍中だった２００６年
８～１０月、指導教員だった男性助教授からわいせつ行為を受けた。

　助教授は自主退職し、女性とは示談が成立したが、大学側は他の
学生に助教授の退職理由を明らかにしなかったため、女性は周囲から
助教授の退職に責任があるとみなされ、大学院を辞めた。


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　今回の件、大学の中で起きたハラスメントで、加害者と被害者の
　間では示談が済んでいます。ですが、それだけでは終らない
　というケースです。

　大学側が、自主退職した助教授（加害者）の退職理由を説明しな
　かったため、（本来被害者である）女性に疑いの目が向けられ、
　その女性は居づらくなって辞めたというのが実態です。

　この場合、きちんと対処しなかった大学側の責任が問われて、
　３３０万円もの賠償額の支払が命じられています。


　これは、会社組織の中で起きた場合でも同じことです。
　以前から言っていますが、ハラスメントは当事者同士だけの
　問題ではありません。

　放置したり、対処を誤ると使用者側の責任が問われます。
　また、賠償額も高額化しています。


　会社、学校その他で、ハラスメントの防止策、または対処
　方法についてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


７月２８日 フジサンケイ ビジネスアイより

　１～６月の自殺者数は、前年同期比７６８人（４．７％）増の
１万７０７６人だったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。
１日平均９４人以上が自殺している計算で、過去最悪だった
２００３年の年間３万４４２７人に迫る勢いだ。

　すべての月で前年を上回った。増加率は、１日平均が１００人
を超えた４月に６．８％、５月は６．６％だったが、６月は１．９％
で上期の中では最小となった。

　都道府県別では、２９都府県で前年同期より増えた。大幅に
増えたのは、埼玉（１３９人増の９７１人）、東京（１２６人増の
１５６９人）、千葉（９４人増の７５７人）、沖縄（７７人増の２２７人）、
山口（５５人増の２３７人）など。

　減少が目立ったのは、北海道（３４人減の８３５人）、鹿児島（
３０人減の２５６人）、宮城（２６人減の２８９人）、滋賀（２５人減の
１７２人）、鳥取（２１人減の８５人）の順だった。


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　とても残念なことですが、自殺者が年々増えています。
　２９都府県で増えていて、過去最悪のペースになりそうな気配です。
　※沖縄県も残念ながら増えています。


　自殺の原因・動機も挙げておきます。（複数回答可。警察庁調べ）
　　　うつ病　　　　　　　６，４９０人
　　　身体の病気　　　　５，１２８人
　　　多重債務　　　　　１，７３３人
　　　その他負債　　　　１，５２９人
　　　統合失調症　　　　１，３６８人
　　　生活苦　　　　　　　１，２８９人
　　　その他精神疾患　１，１８９人
　　　事業不振　　　　　１，１３９人
　　　夫婦関係の不和　１，０１１人
　　　仕事疲れ　　　　　　　６９４人

　うつ病や身体の病気が多いですね。うつ病や病気も原因は、
　いろいろあると思いますが、食事や栄養も大きな割合を占めて
　いるのではないでしょうか？

　会社やその他のコミュニティ等でも、うつ病などの精神疾患に
　ついての知識や対処法が必要です。

　また、病気についても健康診断などを定期的にきちんと受けて
　病気の予防や早期発見を行う必要があります。

　心身ともに健康でいられる努力が必要ですね。


　会社または個人的にうつ病などの精神疾患に対する対処法や
　社内での対策その他のお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


読売新聞（７月２４日版）より

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰
雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達した
との政府推計が２４日、明らかになった。

　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告
（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しか
ねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念
がある。

　白書によると、過剰雇用者数は、金融機関の大型破綻(はたん)が
相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向に
あったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近に
なって急増した。

　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急い
だが、正規雇用者の解雇に踏み出す事例は少ない。生産水準を大幅に
上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。

　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が
年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れ
がある」として、デフレ深刻化への懸念を示した。

　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、
０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「
速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均
程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産
水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれ
リスクだとしている。

　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも
触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇
傾向にあり内需を下押ししている可能性を指摘した。

　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業
倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速
な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。

　また、日本銀行による社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策に
ついては、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の
必要性も示唆した。

　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付
金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の
導入も提言している。


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　過剰雇用者が全国で６０７万人もいるのですか？と驚く位の数字ですね。
　昔あった、窓際族とは意味合いが違います。

　企業もそう簡単に解雇できないことは、よくわかりますが、それだけの
　人数かかえていて、業績に影響しないかと心配になります。
　会社が倒産してしまうと、皆が路頭に迷います。

　景気対策もあまり効果がなかったのでしょうか？
　給付金が消費に回らず、貯蓄に回ったようですが．．．


　不況と言われる中でも、業績が良く元気な企業もあります。そんな
　企業を参考にして、業績ＵＰにつなげたいところです。

　雇用対策も新しいアイデアが欲しいところです。


　今のような時期、解雇や退職の問題が多くなっています。事前の
　対応策や問題が起きた場合のお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


毎日新聞（７月２４日版）より


　「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、
身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を
強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の
偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあっ
たが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニ
オンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な
解雇は許さない」と話している。

　ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の
労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年
のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、
今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が
取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が
外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外
資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。

　ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇
用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」
などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカード
やセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使え
なくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていた
ノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

　都内在住でインド資本のＩＴ関連会社で働いていた３０代の女性は、
理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、
数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に
加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など
具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態
にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高ま
るという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

　同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の
努力や十分な説明などの要件が求められる。外資の乱暴な解雇に
泣き寝入りする必要はない」と話している。同労組では２５、２６の
両日、午前１０時から、日本、外資に限らずロックアウトや正社員の
退職強要などへの緊急電話相談を実施する。
相談電話は（０３・５３７１・５１７０）へ。【東海林智】


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　労働問題で一番多いのが、実は解雇や退職時のトラブルです。しかも、
　締め出し型の解雇って、今まで日本ではなかったやり方ですね。

　たとえ外資系企業でも、日本国内にある限りは日本の法律に従って、
　手続きしてもらうことになります。

　なんの予告もなく、また元従業員に落ち度もなく、いきなり締め出す
　ような解雇が事実なら、裁判になった場合でも認められないでしょう。


　解雇や退職時に問題が起きるのは、辞めさせ方または辞め方に問題
　があることも多いですが、採用時の労働条件の提示や就業規則の
　内容と合わないために、トラブルが発生するケースもあります。


　従業員の採用時の労働契約または労働条件、就業規則の解雇の規定
　および退職の規定についての見直しやご相談は、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


７月２４日 産経新聞より

　昭和女子大（東京都世田谷区）准教授の男性（６１）の経歴が
虚偽だったことが判明し、同大など都内５女子大が来年度開設を
目指していた「共同教職大学院」の設置認可申請を取り下げた
ことが２３日、分かった。男性准教授は１６日付で懲戒解雇処分と
なった。同大学院としての設置認可申請は全国初で、大きな注目
を集めていた。

　同大などによると、共同教職大学院の設置認可申請を実施して
いたのは昭和女子大▽日本女子大▽実践女子大▽大妻女子大
▽東京家政大－の５大学。昭和女子大は男性准教授をトップの
教職研究科長に就任させる予定だったため、同大学院の教員と
して申請した。

　ところが７月上旬、文科省から男性の経歴について指摘があった
ため調査。文科省の提出書類に記載された「岐阜県教育委員会
指導主事」「同県立高校長」などの経歴がいずれも詐称だったこと
が発覚した。


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　准教授の経歴詐称で、大学院の設置認可申請を取り下げるほど
　影響が出ています。

　これほど影響が出ると、懲戒解雇だけ済まないのではないでしょう
　か？　損害賠償請求もあるかもしれません。

　今回の件は、准教授の経歴詐称のケースですが、最近は会社内
　でも経歴詐称が発覚して、解雇になるケースもあります。


　皆様の会社の就業規則には、経歴詐称に対するペナルティのこと
　が記載されていますか？

　会社内で起きる問題も多様化して、いろんな問題が噴出しています。

　就業規則を見直して、ルールを徹底することをおすすめします。
　会社を守ることは、従業員を守ることにもつながります。
　トラブルは、事前に防止しましょう。それには対策が必要です。


　就業規則またはその他の規定、労働契約書および労働条件に
　ついてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


７月２３日 産経新聞茨城版より

　旧茨城県鉾田町（現鉾田市）の町議の視察旅行に同行した際、
セクハラ（性的嫌がらせ）されたとして、バスガイド見習だった女性
（３４）が、大槻武徳元町議（６６）ら６人を相手取り、慰謝料など計
８００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（都築民枝
裁判長）は２２日、セクハラがあったと認定したうえで、大槻元町議
らに計３３０万円の支払いを命じた。

　都築裁判長は判決で「大槻元町議はバス内や宴会などでセク
ハラ行為を行い、他の５人の町議は品位が要請されるにもかかわら
ず、制止しなかった上、心理的圧迫を与えた」と指摘。うち２人は「
民放テレビ局の取材に『女性は楽しくやっていたし、泣いているのは
作り話』などと発言して、女性の名誉を傷つけた」と述べた。

　判決によると、大槻元町議らは平成１７年７月、政務調査として
青森県八戸市を視察。その往復バス内や夜の宴会で女性の体を
触るなどした。


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　今回の件は、町会議員のモラルや意識も問われることもあると思います。
　町議が６人もそろって．．．

　テレビのインタビューで、事実と違うことも話しているようですし、処分は
　やむをえないでしょう。


　慰謝料の請求が８００万円と高額です。支払命令は、３３０万円になった
　とはいえ、決して少ない金額ではありません。

　また、女性の名誉を傷つけたということもあります。ハラスメントは人権にも
　かかわる問題です。最近では、慰謝料の請求額も高額化する一方です。

　
　議員の件と同様、会社内やその他サークル等でもハラスメントの内容に
　ついて、言動について正しい認識が必要です。

　問題が起きてからでは遅いのです。会社で起きた場合は、当事者だけで
　なく、会社側の責任を問われることもあります。

　ハラスメント（いじめ・嫌がらせ）の予防対策や問題が起きた場合の対処
　についてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


７月２２日 産経新聞より

　山梨大学（前田秀一郎学長）は２１日、同大大学院医学工学総合
研究部の４０代の男性准教授が、学生にパワーハラスメントをする
などしたとして減給の懲戒処分とした。給与１日分の半額を８月分
から差し引く。

　同大によると、准教授は平成１９年９月、卒論中間発表会で工学
部４年の男子学生に高圧的な言動を取ったほか、翌週に自分の
研究室で約７時間にわたり卒論内容について学生を説教したという。
学生からの相談で大学側が調査し、ハラスメントに当たると認定した。

　また准教授は研究の秘密保持に関する誓約書を勝手に作り、昨春
退職した職員に署名を迫った。前田学長は「学問の府にふさわしく
ない行為が生じないようハラスメント防止の取り組みを強化する」との
コメントを出した。


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　大学内でのハラスメントもちょくちょくニュースになりますね。アカハラと
　言ったりしますが、教授が学生や職員に対する言動で問題になること
　が多いです。

　７時間にも及ぶ説教って、よくもそれだけできるなという気もしますが...

　大学内での処分が公表されていますが、学生側から何某かの要求は
　ないのでしょうか？あれば、処分だけでは済まないと思います。


　ニュースで取り上げるケースは、処分の内容について書いていますが
　ハラスメントを受けた側のフォローについてはどうしているのか気になる
　ところです。

　ハラスメントを受けた後にうつ病などの精神疾患を患うケースも見られる
　ので、被害者のフォローが必要です。

　

　問題が起きてからでは遅いです。事前に対応策をたてておきましょう。

　ハラスメント対策のための研修や、就業規則を見直して対処方法を盛り
　込むなどのお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


毎日新聞（７月１７日版）より

　防衛省は１７日、過去１０年間に、うつ病、統合失調症、アル
コール依存症などの精神疾患を原因に自衛隊員１８４人が自殺
したと発表した。同省が精神疾患による自殺者数を公表した
のは初めて。最近５年間は自殺者４人のうち１人以上が心の
病によるもので、原因として最多だった。

　防衛省によると、隊員の自殺者は９９～０８年度は６４～１０１
人で推移。うち精神疾患が主な原因と判断されたケースは、
００年度までは１ケタ台だったが、０１年度以降２ケタに増えた。
最多は０５年度の３２人で、０８年度も２５人と全体の約３割を
占めた。

　警察庁のまとめによると、０８年度の自殺原因に占める精神
疾患の割合は、自衛隊員同様約３割だった。


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　防衛省から衝撃的なデータが公表されましたね。初めての
　ことだそうです。

　以前は、精神疾患を患う人が多いと言われる業界や業種が
　大体決まっていたようですが、最近では業界や業種関係なく
　みられるようになっています。

　自衛隊の件でいうと、訓練が過酷だとか、ストレスやプレッ
　シャーなどがあるのかもしれません。

　企業の場合は、長時間労働が主な原因になったりします。


　業界や業種に関係なく、精神疾患を患う人が増えていると
　いうことは、他の問題があるのではないでしょうか？

　今、注目されているのは、食事や栄養の摂取に問題がある
　と言われていることです。以前はなかった病気が増えています。

　生活全般を見直す必要があるようです。栄養の専門家の
　話しを聞くこともいいと思います。



　会社内で、うつ病の問題や対処に困っている場合や予防策の
　お問い合わせは、平良総合事務所まで。
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こんにちは、平良です。


毎日新聞（７月１９日版）より


　フジテレビは１８日、同局の長坂哲夫アナウンサー（４２）が
女性スタッフにセクハラを行ったとして、１６日付でアナウンス室
副部長職をはく奪する懲戒処分にし、総務局へ異動させたこと
を明らかにした。

　上司の福井謙二アナウンス室長ら６人も、減俸、減給処分にした。

　長坂アナはサッカーＷ杯や北京五輪など、主にスポーツ中継
の実況を担当していた。


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　長坂アナウンサーといえば、Ｋ－１やサッカーの中継を担当する
　アナウンサーとして、テレビで拝見していました。

　テレビに出る人がセクハラ行為となると、出演させたら非難や
　批判が集中するのは目に見えています。

　懲戒処分は当然だと思います、やむをえません。
　上司ら６人に対しても処分があったということは、セクハラや
　その他の社内トラブルもそうですが、当事者同士だけでは済ま
　されないということです。


　何度も書いていますが、どのような言動がハラスメントにあたる
　のか、よく認識して下さい。相手が嫌がることや、自分または身内が
　されたら嫌なことはしてはいけないのです。


　ハラスメントやその他、会社内で問題が起きた場合や起こさない
　ための事前防止策についてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。

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こんにちは、平良です。


読売新聞（７月１７日版）より


　日本労働弁護団は１７日、派遣社員から寄せられた労働相談や
職場でのトラブルなど７１件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を
発表した。

　不況を理由にした解雇や派遣先での嫌がらせ、差別など派遣
労働の厳しい状況が浮き彫りになっている。

　７１件の中で最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった
不安定雇用で３７件を占めた。このうち、リゾート開発会社に派遣
されていた男性は３か月ごとの契約で９年間も勤務したのに、昨年
末、「不況で会社が大変」という理由だけで雇い止めに遭っていた。
昨年１２月に「仕事が減った」という理由で解雇され、「今年１月に
生まれた子供と妻を、どうやって養っていけばよいのか」と途方に
暮れる大型トレーラーの運転手からの訴えもあった。

　派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは８件で、
派遣先の部長から宴席でキスをされたり、業務中に抱きつかれたり
したが、誘いを断った途端に契約を打ち切られたという女性もいた。
このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されて
いる。

　同弁護団の棗一郎弁護士は「派遣社員は弱い立場に立たされて
いるのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは
言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議を
してほしい」と話している。

　酷書は、希望者に１冊１００円で販売する。問い合わせは
同弁護団（０３・３２５１・５３６３）。


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　派遣労働者に対する扱いの実態がわかる書籍？ができたようです。

　派遣労働者の扱いにも、労働トラブルのすべてが凝縮されている
　のでしょうか？

　労働弁護団から販売されるほど事例が多く、問題も深刻だという
　ことのようです。


　働く形態がどうであれ、労働者を不当に扱うことは許されません。
　やっていいことと、悪いことの区別がつくようになってほしいものです。

　労働問題は当事者同士だけではなく、会社の使用者責任などが
　問われることも多いのです。


　会社内でトラブルが起きた場合の対処、またはトラブルを起こさない
　ための予防策についてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。
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　労働契約書、労働条件その他のご相談も受けています。  

こんにちは、平良です。


時事通信（７月１４日版）より

最低賃金引き上げ、難航の恐れ＝経済情勢悪化で－厚労省審議会

　厚生労働省は14日、最低賃金（最賃）の目安を決める際、判断
基準の一つとして使われる「賃金改定状況調査」の結果を明らか
にした。今年の賃金上昇率は厳しい経済情勢を反映し、前年比
マイナス0．2％と過去最低だった。最賃引き上げをめぐる協議は
今後、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で本格化するが、
例年以上に厳しいものになることは確実だ。

　調査結果は、同日の審議会小委員会で提示された。調査は、
全国の常用労働者30人未満の事業所4000カ所を対象に毎年
行われている。

　最低賃金（全国平均時給）は景気回復や格差解消を求める
世論を追い風に、08年が16円、07年が14円と過去2年連続で
大幅に上昇した。しかし、経営側は同日、今年の引き上げに関し、
経済情勢の著しい悪化を理由として「雇用の一層の不安定化に
つながりかねない」と強く難色を示した。


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　今年は、最低賃金額の上昇は期待できないようですね。
　昨年秋ごろから不況と言われて続けて、業績が低迷している
　企業が多いため、やむをえないと思います。

　最低賃金額、時給１，０００円を掲げた民主党も、さすがに
　中小企業への影響を考えて、すぐに１，０００円にするとは
　言わないようです。


　最低賃金で問題になるのは、不当に安い給料で従業員を
　雇っているケースです。給料÷労働時間で計算して、最低
　賃金額を下回った場合です。

　業種によっては、最低賃金額が異なりますので、必ず確認
　して下さい。最低賃金割れは違法です。注意しましょう。

　賃金（給与）額の設定、労働時間の把握など、会社内の
　制度の見直しや基準をしっかり作成しておかない場合、
　問題が起きることがあります。

　賃金や労働時間などのお問合せは、平良総合事務所まで。
　http://www.taira2008.com/  

こんにちは、平良です。


昨日、１８：３０より「てぃるる」にて、溝口耕児先生を講師に招いて
セミナーを開催しました。

昨日は、東京から参加された方もいました。ついに、沖縄県外から
参加者が現れました！（県外にはほとんど宣伝していないのですが）


セミナーの内容は、以下の４つのことについて話されていました。
　①情報の伝達速度を読む
　②アイデアを学ぶ　（工夫）
　③人と人とのリレーションシップ　（熱意）
　④己のバイオリズムを知れ・・・・・マイケル・ジャクソンの死

今回は、溝口先生の旺盛なサービス精神により、本来なら聞けない
ようなことまで聞かせて頂きました。

ですので、詳細はこのブログでは明かせません。ごめんなさい。

自分のバイオリズムや能力・適性、性格や性質について、分析
結果を知りたい方は、セミナーへ参加することをおすすめします。

昨日参加された方々も、自分の能力・適性について聞いてみると
「自分にこんな才能があるのか」と驚いていました。

先月から参加された方で、今月は溝口先生と個別会見を申し込んで
来月からは顧問契約を結んでいます。（行動が速いですね）


来月のセミナーについては、日程が決まり次第、このブログでも
案内します。お問合せは、平良総合事務所まで。
　http://www.taira2008.com/
　溝口先生とのジョイントのサイトもあります。  

こんにちは、平良です。


京都新聞（７月１３日版）より

解雇は違法、日本電気硝子を提訴　大津地裁　請負会社元社員ら13人

　特殊ガラスメーカー「日本電気硝子」（本社・大津市）の工場で
「偽装請負」の状態で働かされ、直接雇用されずに解雇された
のは違法として、請負会社の元社員が13日、同社と子会社ニュー
マンパワーサービス（本社・滋賀県高月町）に対し、正社員の
地位の確認と賃金など約３７２０万円の支払いを求めて大津
地裁に提訴した。

　訴えたのは、金沢市に本社を置く請負会社の元社員で、彦根
市や長浜市、草津市などに住む27歳～50歳の男女13人。原告
代理人によると、県内での集団提訴は初めてという。

　訴えによると、元社員は２００５年10月ごろから、日電の能登川
工場や高月工場で働いていたが、現場での指示は日電の社員ら
が行っており「偽装請負」の状態だった。元社員は３年以上、同社
工場で働いている人もおり、日電は直接雇用の申し入れに応じ
なければならないのに、昨年12月から今年３月までに請負会社を
解雇されたとしている。

　滋賀労働局は６月11日、日電など３社に「偽装請負」があったと
して、直接雇用を推奨するよう是正指導。元社員は日電側に交渉
を申し入れたが、応じなかったという。同社は「訴状を見ていない
のでコメントは差し控えたい」としている。


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　今回の件は、仕事をしている企業が直接雇用すべきところを
　別会社が雇用した形で働かせて、解雇されたことで訴訟を
　おこしたようです。

　解雇されたことも問題ですが、偽装請負も違法行為です。
　実際、是正指導もあったにもかかわらず、応じなかったよう
　ですね。

　訴えられても仕方がないと言わざるをえないケースでしょう。

　裁判で最後まで争うのか、和解になるのかわかりませんが、
　人数が１３人にもなると、支払請求額も数千万円になります。

　皆様の会社では、同じような問題がおきて敗訴になった場合、
　支払うことができますか？

　労働問題の訴訟については、（いろいろな問題がありますが）
　損害賠償請求金額が高額化しています。

　問題がおきてからでは遅いのです。問題をおこさないように
　対策を講じましょう。

　解雇・退職の問題、派遣や請負の問題について、または
　それぞれの予防策についてのお問合せは、平良総合事務所
　まで。


　追伸：本日１８：３０より、「てぃるる」にてメンタルセラピストの
　　　　　溝口耕児先生を招いてのセミナーがあります。  

こんにちは、平良です。


時事通信（７月１０日版）より


元係長の過労自殺で和解＝JAが7500万円支払い－札幌高裁

　北海道の音更町農業協同組合（JAおとふけ）の男性係長＝当時
（33）＝が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、妻らが同
組合に計約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、札幌
高裁で、同組合が和解金7500万円を支払うことで和解が成立した。

　一審釧路地裁帯広支部は2月、計約1億400万円の支払いを命じ、
同組合が控訴していた。
　原告側弁護士によると、合意した和解書には、同組合が男性の
遺族と肉親に謝罪することなどが盛り込まれたという。
　一審判決によると、男性は2004年、同組合の人手不足から残業や
休日出勤を余儀なくされ、早朝出勤を繰り返し、遅くとも05年3月まで
にうつ病を発症。上司から叱責（しっせき）された後の同年5月、同
組合の倉庫で自殺した。

　帯広労働基準監督署は06年12月、男性の自殺を労災認定した。
　JAおとふけの話　安全配慮義務違反はないとの判断があり控訴
したが、早期円満解決を優先させ和解した。


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　この件の経緯ですが、一審の地裁で１億４千万円の支払命令が
　出されましたが、組合側が不服としたため、高裁に移りました。

　最終的に訴訟の途中で和解したのですが、７，５００万円という
　高額の解決金を支払うことになりました。

　会社の人手不足 ⇒ 長時間労働 ⇒ 精神疾患発症 ⇒ 自殺と
　いうのは、精神疾患の患者のケアをしっかりしない場合におきる
　可能性が高いようです。


　うつ病とわかった時点で、休ませていなかったのでしょうか？
　精神疾患の場合は、休ませることが早期の回復につながります。


　今後もこのようなケースが起きた場合、損害賠償の請求金額が
　高額になると考えられます。


　社内での労働時間や休憩、残業について、または、うつ病などの
　精神疾患になった従業員への対処方法、さらには予防方法や
　メンタルヘルスなどのお問合せは、平良総合事務所まで。  

こんにちは、平良です。


７月１１日 琉球新報より


　県は１０日、宜野湾市在住の男児（８）＝同市立普天間第二
小学校＝が新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表
した。同小学校は８～１３日まで休校している。
　県内の累計患者数は、米軍関係者２人を除き１７人となった。

　男児は８日に発熱や咳（せき）などを訴え、９日に医療機関を
受診した。現在は体温３９度で自宅療養中。家族以外に接触者は
いない。県は新型インフルエンザ感染が確認されていた同級生
から感染したとみている。同小学校児童の感染は２人目。

　県によると、厚生労働省は同じ集団内から２人以上の感染者が
出れば集団発生の疑いがあるとの指針を定めている。県は「定義
に当てはめれば集団発生ということになるが、人数よりも感染経
路が確認できている点が重要だ」と話す。「経路がはっきりしていれ
ば対応に特に変化はない。経路が分からない患者が多数発生した
場合は休校措置を延長するか、蔓延（まんえん）していると判断
すれば休校を解除する場合もある」と説明した。


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　沖縄県内で新型インフルエンザの初の感染者が出たという報告
　から、数日もたたないうちに次々と感染者が増え、学校閉鎖にまで
　至るような状況です。

　当初、秋以降再び流行る可能性があると言われていましたが、
　夏にもかかわらず、感染者が増えるのをみていると、早く対策を
　しなければいけません。

　発熱した時の問い合わせ先を知っておくことも必要です。全国に
　発熱相談センターがあります。

　また、会社など組織で行うことや個人での予防対策も必要です。


　うがいや手洗いの励行、マスクの準備もしておきましょう。

　会社内での新型インフルエンザの予防対策や、感染者が出た
　場合の対策についてのお問い合わせは、平良総合事務所まで。  

こんにちは、平良です。


読売新聞（７月８日版）より

　紳士服店チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事（広島県
福山市）を相手取り、福島県内で店長を務めていた宮城県の男性
社員（３３）が、「名ばかり管理職で残業代が支払われなかった」と
して、約８２０万円の支払いを求めた訴訟の和解協議が８日、福島
地裁（松谷佳樹裁判官）であり、同社が和解金４５０万円を支払う
ことで和解が成立した。

　訴えによると、男性は２００４年３月に店長となり、月６０～１２０
時間、残業をしたが、労働基準法で定める「管理監督者」に該当
しないのに、残業代が支払われないのは不当として、約１年半の
間の未払い残業代を求めていた。

　男性は、所属する社外の労働組合を通じて「名ばかり管理職と
してサービス残業を強いられている人の状況打開に今回の和解を
役立ててほしい」とのコメントを出した。青山商事広報室は「コメント
を差し控えたい」としている。


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　こちらも、会社側が解決金を支払うことで、和解に至ったようです。

　一時期、マスコミ等で大きく取り上げられた、名ばかり管理職の問題
　ですが、これは「管理職」の定義があいまいであることと、管理職で
　あれば、残業代は払う必要がないという勘違いから起きた問題では
　ないでしょうか？

　大手ファーストフードや居酒屋チェーンなどでも同じ問題が起きて
　いますが、「店長」クラスは管理職にはあたらないということです。

　店長は店舗の責任者ですが、本部の経営陣と同じような扱いには
　ならず、一従業員であるということです。


　従業員である以上、労働時間がついてまわります。そして、労働
　時間に見合った賃金を受け取る権利があります。

　会社側も未払いの賃金があると、２年分は遡って支払うことになり
　ますので、賃金はその都度きちんと支払うようにしましょう。



　管理職の規定を定めること、労働時間や時間外手当について、
　見直しや対策が必要または確認したいことなど、お問い合わせは
　平良総合事務所まで。  

こんにちは、平良です。


時事通信（７月８日配信）より

残業代求め「大庄」提訴＝「名ばかり管理職」と元店長－名古屋地裁

　居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」（東京）が
店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、
名古屋市に住む元店長の男性（24）が8日、同社を相手に、未
払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を
名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、男性は2007年4月に入社。同年7月に「日本海
庄や　錦店」（名古屋市）の店長となり、管理職に相当する「管理
監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなく
なった。しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを
行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間
にも自由がなかった。

　昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定や
その他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理
監督者には当たらない」と訴えている。男性は今年3月、退社した。

　男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々
に訴えたい」と話した。
　いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営
店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨
年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。今年3月に
は、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで
和解が成立した。

　大庄広報室の話　訴状を受領した段階で、内容を確認して対応を
検討する。


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　大手ファーストフードチェーンのマクドナルドのケースから考えると、
　このケースも未払い残業代を支払うよう命令が下される可能性が
　高いです。

　残業代を払いたくないために、「店長は管理職」の扱いをしている
　と思われてしまうと、会社側が有利になることはないでしょう。

　それにしても、名ばかり管理職と未払い残業代の問題は、まだまだ
　出てきそうですね。


　今回のように、最近は会社で起きる問題で裁判にまで発展する
　ケースが増えていますので、注意と対策が必要です。


　管理職に該当する要件や、時間外労働・時間外手当については、
　社会保険労務士に確認することをおすすめします。

　名ばかり管理職と未払い残業代の問題についても、防止策が必要
　です。お問い合わせは、平良総合事務所まで。  

こんにちは、平良です。


７月８日 産経新聞より

　大手運送会社「日本通運」（東京）の集配業務を別会社を通じて
請け負っていた男性（４５）が７日、「偽装請負で黙示の労働契約が
あった」として日本通運を相手取り、未払い賃金や過重労働でスト
レス障害に罹患（りかん）したことに対する慰謝料など約１９３０万
円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成１７年９月から、東大阪市内の日本
通運配送センターに勤務。社員と同様に朝礼に参加し、業務命令は
すべて日本通運から受けていた。

　形式上の雇い主だった運送会社とは給与支給時以外にかかわり
はなかったが、給与の１割を中間搾取。男性はストレス障害を発症
し、２０年７月に退職した。

　日本通運をめぐっては、大阪労働局が偽装請負の可能性があると
して是正指導していたことが判明している。日本通運広報部は「訴
状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。


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　日本通運に対して、労働者側から損害賠償請求の訴訟を起こされ
　ています。偽装請負の疑いもあります。

　形式上の雇い主の運送会社も給与の１割を中間搾取していたよう
　ですが、これも問題になる可能性があります。

　大阪労働局から偽装請負の是正指導もあったことですし、今後の
　裁判の結審まで、または和解するにしても日本通運はどう対処する
　のでしょうか？


　請負や派遣についても、最近問題が増えています。問題になる前に
　予防や対策が必要です。お問い合わせは、平良総合事務所まで。

　会社側として、問題が起きてからでは遅いです。対策はお早めに。