沖縄発！　士業＆カウンセラー・平良のＢＬＯＧ

こんにちは、平良です。


毎日新聞（７月２４日版）より


　「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、
身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を
強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の
偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあっ
たが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニ
オンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な
解雇は許さない」と話している。

　ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の
労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年
のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、
今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が
取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が
外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外
資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。

　ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇
用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」
などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカード
やセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使え
なくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていた
ノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

　都内在住でインド資本のＩＴ関連会社で働いていた３０代の女性は、
理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、
数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に
加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など
具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態
にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高ま
るという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

　同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の
努力や十分な説明などの要件が求められる。外資の乱暴な解雇に
泣き寝入りする必要はない」と話している。同労組では２５、２６の
両日、午前１０時から、日本、外資に限らずロックアウトや正社員の
退職強要などへの緊急電話相談を実施する。
相談電話は（０３・５３７１・５１７０）へ。【東海林智】


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　労働問題で一番多いのが、実は解雇や退職時のトラブルです。しかも、
　締め出し型の解雇って、今まで日本ではなかったやり方ですね。

　たとえ外資系企業でも、日本国内にある限りは日本の法律に従って、
　手続きしてもらうことになります。

　なんの予告もなく、また元従業員に落ち度もなく、いきなり締め出す
　ような解雇が事実なら、裁判になった場合でも認められないでしょう。


　解雇や退職時に問題が起きるのは、辞めさせ方または辞め方に問題
　があることも多いですが、採用時の労働条件の提示や就業規則の
　内容と合わないために、トラブルが発生するケースもあります。


　従業員の採用時の労働契約または労働条件、就業規則の解雇の規定
　および退職の規定についての見直しやご相談は、平良総合事務所まで。
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